【2026年1月運用報告】日経平均（配当込）37.4%に肉薄。330万円の手数料に気付き、僕は楽天証券へ引越した

　約11年間ほったらかしになっていた株式投資を2020年6月から再開しています。今月で5年8ヶ月になります。投資額 5,400万円、評価損益(含み損) －1,581万円、含み益 14.5万円です。含み損がたいへん多く、含み益がたいへん少ないのですが、配当と譲渡益が4,491万円(税引き後)に積み上がっており、全て再投資に回していますので、トータルリターンは＋2,910万円です。運用額は9,891万円、買付余力は1,234万円です。これまでで最悪の暴落は2025年4月のトランプショックで保有株損益率－43.97％になりましたが、同じ暴落が襲ってきても684万円ほどプラスを維持できる状況になってきました。

　 再開前は投資額約173万円に対して評価額約235万円で約62万円の含み益になっていました。2020年6月は日経平均が22,500円前後でしたので再開する時期としてはよかったと思います。

　毎月、1年間の騰落率を、日経平均(配当込み)、TOPIX(配当込み)、ひふみプラス、さわかみ投信、厳選ジャパン、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オルカン)と比較しています。今月から、おおぶねJAPANを追加することにしました。毎月チェックすることで、たまたま良かったり、悪かったりといった影響を排除でき、ベンチマークとの適切な比較が出来ると思います。

*2025年1月31日～2026年1月30日の1年間の騰落率

1位　厳選ジャパン　63.9％

2位　日経平均(配当込み)　37.40％

3位　僕のポートフォリオ　37.38％

4位　TOPIX(配当込み)　31.07％

5位　ひふみプラス　25.94％

6位　eMAXIS Slim(オルカン)　21.8％

7位　おおぶねJAPAN　15.8％

8位　さわかみ投信　15.02％

　Geminiを用いて、修正ディーツ法に基づき、買付余力（現金）を加味した総資産（時価）で計算しています。ベンチマークの騰落率は税引き前の数値ですので、僕のポートフォリオの騰落率も税引き前に換算しています。日経平均とTOPIXは配当込みの騰落率と比較しています。また、アクティブ投信は100％運用ではなく、ある程度現金化していると思われますので、僕のポートフォリオも買付余力込みにしています。これで適切な比較になるようです。

　趣味と実益を兼ねて日経平均やTOPIXをアウトパフォームするという目標にだいぶん近づいてきました。TOPIX(配当込み)をアウトパフォームすることはできましたが日経平均(配当込み)にはわずかに及びませんでした。後述しますが楽天証券の0円コースで運用していれば日経平均もアウトパフォームできていました。僕のポートフォリオは半導体関連の含み損が大きくなると一気にパフォーマンスが悪化すると思われますので、そこが心配です。現在のところ、オルカン、ひふみプラス、さわかみ投信、おおぶねJAPANをアウトパフォーム出来ているので、まずまずの運用成績だと思います。それにしても厳選ジャパンのパフォーマンスは驚異的です。

【ご留意事項】 僕のポートフォリオ騰落率の計算には、Geminiを活用していますが、AIによる計算プロセスにおいて、依頼文の認識やデータの解釈に誤りがある可能性も否定できないため、あくまで「目安」としての数値であることをお断りしておきます。ベンチマークの騰落率については公式ウェブサイト等で確認していますので正確な数値です。

＊内容は下記になります。

＊運用状況と年換算利回り

　2026年1月末時点での運用状況は下記になります。証券口座は大和証券のみです。現物日本株111銘柄で、譲渡益と配当はすべて再投資です。

•      98,910,897円(取得金額「投資金額＋配当＋譲渡益」)
•       83,101,875円(評価額)
•      54,000,000円(投資金額) *200万円追加
•       86,564,572円(保有株取得額)
•       70,755,550円(保有株評価額)
•  ＋44,910,897円(譲渡益＋配当)
•        ＋145,728円(含み益)
•    －15,954,750円(含み損)
•   －15,809,022円(含み益－含み損)
•   ＋29,101,875円(譲渡益＋配当＋含み益－含み損) 
•        12,346,325円(買付余力)

・ファンダメンタルズ

　僕のポートフォリオ

・PER 25.11   ・PBR 2.74  ・予想配当利回り 1.40%   ・ROE 18.85%

　日経平均

・PER 19.78　・PBR 1.75   ・予想配当利回り 1.72%   ・ROE   10.09%

　＊日経平均の「PER」「PBR」は「加重平均」と「指数ベース」では、かなり数値が異なります。ちなみに指数ベースのPERは24.46です。

　仮に全株売却した場合のリターンは下記になります。売却予定がなくても、全株売却した場合のパフォーマンスを定期的にチェックすることは含み損の管理に有効だと思います。特定口座の算出期間は1月1日～12月31日迄です。損切した際に還付される税金は、914,929円です。今年還付しきれない不足額は約2,246,875円です。まだ1ヶ月しか経っていないので、なんとも言えませんが3年間の繰り越しで回収可能なレベルだと思います。全株売却の予定がなくても、3年間の繰り越しで回収可能な税金の水準を意識することは重要だと思います。

• 54,000,000円(投資金額)に対する約30,016,804円(仮に全株売却した場合の利益概算)のリターン 約55.59%(税引き後)

株式投資におけるリスク管理は、運用状況について様々な指標でチェックすることが必要だと思いますが、下記の指標が一番重要だと考えています。

• 54,000,000円(投資金額)に対する30,016,804円(仮に全株売却した場合の2020年6月以降の利益概算)の2020年6月以降の年換算利回り 約9.80%(税引き後) 

＊ニデックが特別注意銘柄に指定されましたので、同銘柄が無価値になった場合の試算をしてみたところ、年換算利回り 約9.66％(税引き後)になりました。影響は軽微です。

＊2026年1月の含み損の状況

• 98,910,897円(取得金額「投資金額＋配当＋譲渡益」)に対する損益率－15.98％
• 86,564,572円(保有株取得額)に対する損益率－18.26％

• 含み損下位5銘柄(損益率 －44.23％ 取得額合計 10,040,937円)
• ニトリHD －1,061,000円　評価額 1,327,500円  評価損益率  －44.42%
• ダイキン工業 －994,442円　評価額 1,858,500円　評価損益率 －34.85%
• ソフトバンクG －989,200円　評価額 1,701,200円  評価損益率  －36.76%
• ニデック －751,800円　評価額 441,200円  評価損益率 －63.01%
• ABEJA －644,795円　評価額 271,300円  評価損益率  －70.38％

• 評価損益率下位5銘柄(損益率 －74.36％ 取得額合計 2,398,924円)
• ソニーFG －82.94％　含み損 －151,300円　評価額 31,100円
• GMOインターネット －77.88％　含み損 －255,400円　評価額 72,500円
• ウエストHD －76.41％　含み損 －515,450円　評価額 159,100円
• ネクセラファーマ －72.74％　含み損 －216,779円　評価額 81,200円
• ABEJA －70.38％　含み損 －644,795円　評価額 271,300円

　　仮に全株売却した場合の利益(税引き後)について1年前との比較

• 2025年1月末　約   8,853,709円　還付しきれない税金額 約 3,387,529円  
• 2026年1月末　約 30,016,804円　還付しきれない税金額 約 2,246,875円
• 約 21,163,095円(約239.03%)の増加

• 2025年1月末の含み損 17,418,686円
• 2026年1月末の含み損 15,809,022円

　1年前の含み損が約1,742万円、今月末の含み損が約1,581万円です。約161万円の改善です。個々の株の含み損額や評価損益率を見ると、どうしようもない状況のようにも思えますが、全体の損益率で見ると－15.98％で思ったほどひどい運用状況ではないと思います。保有株取得額に対する損益率は－18.26％です。

　現状の損益率は、教科書的な損切りルール(10～15％)と比べても大きく乖離している訳ではないので、多額の含み損については克服出来つつある状況と言えるかもしれません。損益率については、天気予報に例えれば－30％台は警報級、－20％台は注意報といったところでしょうか。

　仮に全株売却した場合の年換算利回り約9.80%(税引き後)、については、株式投資として十分な水準になってきたと思います。

　仮に全株売却した場合の利益(税引き後)は、去年の同時期と比べて約2,116万円(増加率約239％)増加しています。株式投資は前進したり後退したりの繰り返しだと思うので伸ばせるときはしっかり伸ばしていきたいです。それが下落時の耐性を高めることにつながると思います。

　2026年1月末時点での投資金額は5,400万円ですが、振り返ってみれば、5年8ヶ月で、譲渡益と配当で、税引き後 約4,491万円(税引前 約5,613万円)の利益を確定することができました。コツコツと積み上げてきた利益です。株式投資といえば、大化け株とかテンバガーといったことが、よく注目されます。もちろん、それはそれでよいと思うのですが、それと同時に地道な商売のような考え方も必要だと思います。

　僕は、「含み損」について、いろいろ考えているのですが、いろいろなタイプの「含み損」があると思います。譲渡益と配当を再投資する場合について、「利益確定の少ない含み損」と「利益確定の多い含み損」の二つのタイプの「含み損」があると思います。運用額に対する再投資額の割合が高くなるほど含み損の悪影響が緩和されると思います。運用額に対する再投資額の割合が0％の場合、含み損の拡大は損失の拡大、含み損の縮小は損失の縮小です。僕のポートフォリオの場合、現在、運用額に対する再投資額の割合が83.1％になっていますが、このくらいになると、「含み損の縮小＝損失の縮小」というより「含み損の縮小＝利益の増加」という感じがします。

　例えば、・投資額1000万円、利益確定無し、含み損250万円の場合、長期保有でやっと含み損が解消したとしてプラスマイナスゼロという非常に効率の悪い投資になってしまいます。

　次に・投資額1000万円、利益確定500万円再投資、含み損250万円の場合、含み損が解消した時点で50％のリターンが得られる投資になります。

　単純化して考えてみましたが、僕の「含み損」は後者なので、含み損の縮小がパフォーマンスの向上に寄与してきていると思います。

＊1年前と比較した利益の増減

僕のポートフォリオの利益の増減は下記の通りです。

1. 譲渡益＋配当＋含み益－含み損[税引前換算]

 2025年1月末 約＋15,301,547円

 2026年1月末 約＋40,329,599円

 増加額 約25,028,052円(約163.56%の増加)

2. 譲渡益＋配当[税引後]

2025年1月末   ＋26,176,187円

2026年1月末   ＋44,910,897円

増加額 18,734,710円(71.57%の増加)

　「1」と「2」の増加額をバランス良く増やしていくことが重要だと考えています。僕の場合は含み損の悪影響が大きくならないように「2」を増やしていくことが特に重要と考えています。

＊僕の日本株ポートフォリオと、日経平均、日経半導体株指数、日経平均高配当株50指数との銘柄の比較

　日経平均、日経半導体株指数、日経平均高配当株50指数、と僕の日本株ポートフォリオの毎月末の銘柄を比較しています。日経平均をアウトパフォームするための手掛かりのひとつにしたいと考えています。

日経平均については、赤で示した銘柄が僕も所有している銘柄、青で示している銘柄は僕が所有していて、日経平均採用銘柄ではない銘柄です。日経半導体株指数、日経平均高配当株50指数については僕も所有している銘柄について赤で示しました。

・「保有株リスト」は、こちらをクリックするとご覧頂けます。

・日経平均(年間騰落率＋34.75%)

【医薬品】
協和キリン 
武田薬品
アステラス 
住友ファーマ
塩野義
中外薬 
エーザイ
第一三共 
大塚ＨＤ

ネクセラファーマ

【電気機器】
ミネベア
日立
三菱電 
富士電機
安川電
ソシオネクス
オムロン 
ＧＳユアサ
ＮＥＣ
富士通
ルネサス
エプソン
パナソニックＨＤ
シャープ
ソニーＧ
ＴＤＫ
アルプスアル 
横河電
アドテスト
キーエンス
デンソー
レーザーテック
カシオ
ファナック
京セラ 
太陽誘電 
村田製 
スクリン 
キヤノン
リコー
東京エレクトロン

コクサイエレクトリック

イビデン

浜松ホトニクス

三井ハイテック

助川電気

キオクシア

古野電気

ニデック

ミツバ

【自動車】
日産自
いすゞ
トヨタ
日野自
三菱自
マツダ 
ホンダ
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ
ヤマハ発

【精密機器】
テルモ
コニカミノルタ
ディスコ
ニコン
オリンパス
ＨＯＹＡ
シチズン

【通信】
ＮＴＴ
ＫＤＤＩ
ソフトバンク
ソフトバンクグループ

インターネットイニシアティブ

ANYCOLOR

【銀行】
しずおかＦＧ
コンコルディア
あおぞら銀 
三菱ＵＦＪ
りそなＨＤ
三井住友トラ

三井住友ＦＧ
千葉銀
ふくおかＦＧ
みずほＦＧ

ゆうちょ

いよぎん

楽天銀行

【その他金融】

クレセゾン
オリックス 
日本取引所

【証券】
大和証券
野村ホールディングス

マネックスG

【保険】
ＳＯＭＰＯ
ＭＳ＆ＡＤ
第一生命ＨＤ
東京海上
Ｔ＆Ｄ

かんぽ生命

ソニーFG
【水産】
ニッスイ

【食品】
日清粉Ｇ
明治ＨＤ
日ハム
サッポロＨＤ
アサヒグループホールディングス
キリンＨＤ
味の素
ＪＴ

山崎製パン

【小売業】
Ｊフロント
ＺＯＺＯ
三越伊勢丹
セブン＆アイ
良品計画
高島屋
丸井Ｇ
イオン
ニトリＨＤ
ファストリ

【サービス】
エムスリー
ディーエヌエー
ネクソン
野村総研
電通グループ
メルカリ
ＯＬＣ
ラインヤフー

トレンドマイクロ
サイバー
楽天グループ
リクルート
日本郵政
任天堂
東宝
セコム
コナミＧ

ベイカレント

さくらインターネット

ABEJA

カバー

GMOインターネット

アステリア

NOTE

【鉱業】
ＩＮＰＥＸ

【繊維】
帝人
東レ

【パルプ・紙】
王子ＨＤ

【化学】
クラレ
旭化成
住友化
日産化
東ソー
トクヤマ
デンカ
信越化
三井化学
三菱ケミＧ
ＵＢＥ
花王

富士フイルム
資生堂
日東電

積水化学

第一稀元素

【石油】
出光興産
ＥＮＥＯＳ

【ゴム】
横浜ゴム
ブリヂストン

住友ゴム

【窯業】
ＡＧＣ
日電硝
太平洋セメント
東海カーボン
ＴＯＴＯ
日本碍子

日東紡績

【鉄鋼】
日本製鉄
神戸鋼
ＪＦＥ

【非鉄・金属】
ＳＵＭＣＯ
三井金
三菱マ
住友鉱
ＤＯＷＡ
古河電
住友電
フジクラ

大阪チタニウム

JX金属

フルヤ金属

【商社】
双日
伊藤忠
丸紅
豊田通商
三井物
住友商
三菱商

岩谷産業

サンリオ

神戸物産

【建設】
コムシスＨＤ
大成建
大林組
清水建
長谷工
鹿島建設
大和ハウス工業
積水ハウス
日揮ＨＤ

ウエストHD

住友林業

ライト工業

五洋建設

関電工

【機械】
日製鋼
オークマ
アマダ
ＳＭＣ
コマツ
住友重
日立建機
クボタ
荏原
ダイキン
日精工
ＮＴＮ
ジェイテクト
カナデビア
三菱重
ＩＨＩ

三井E＆S

DMG森精機

東洋エンジニアリング

【造船】
川崎重工業

名村造船所

【その他製造】
バンナムＨＤ
ＴＯＰＰＡＮ
大日本印刷
ヤマハ

【不動産】
東急不ＨＤ
三井不動産
三菱地所
東京建物
住友不動産

【鉄道・バス】
東武鉄道
東急
小田急電鉄
京王電鉄
京成電鉄
ＪＲ東日本
ＪＲ西日本
ＪＲ東海

【陸運】
ヤマトＨＤ
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ

【海運】
日本郵船
商船三井
川崎汽船

【空運】
ＪＡＬ
ＡＮＡＨＤ

【倉庫】

【電力】
東電ＨＤ
中部電
関西電

【ガス】
東ガス
大ガス

・日経半導体株指数(年間騰落率 84.47%)

【化学】

日産化
トクヤマ
信越化
東応化
住友ベ
日化薬
ＡＤＥＫＡ
太陽ＨＤ
デクセリ

【非鉄・金属】
ＳＵＭＣＯ

JX金属
【機械】
ＴＯＷＡ
ローツェ
【電気機器】

コクサイエレクトリック
ソシオネクス
ルネサス
アルバック
ソニーＧ
アドテスト
フェローテク
レーザーテック
ローム
スクリン
東京エレクトロン

キオクシアホールディングス
【精密機器】
ディスコ
東京精密
ＨＯＹＡ
【商社】
マクニカＨＤ
加賀電子

・日経平均高配当株50指数(年間騰落率 31.44%)

【鉱業】
ＩＮＰＥＸ
【建設】
大林組
長谷工
積水ハウス
【食品】
ＪＴ

【パルプ・紙】

王子HD
【化学】
東ソー
デンカ
三井化学
三菱ケミＧ
ＵＢＥ
【医薬品】
武田薬品工業
アステラス製薬
【石油】
出光興産
【ゴム】
ブリヂストン
【窯業】
ＡＧＣ
日電硝
【鉄鋼】
日本製鉄
神戸鋼
ＪＦＥ
【非鉄・金属】
三井金属鉱業

【機械】
アマダ
日立建機
日本精工

NTN

ジェイテクト

【電気機器】
セイコーエプソン
アルプスアルパイン
カシオ
キヤノン
【自動車】
いすゞ

マツダ
ホンダ

ヤマハ発
【精密機器】
【商社】
双日
住友商
三菱商
【小売業】
丸井Ｇ
【銀行】
三井住友トラ
三井住友ＦＧ
みずほＦＧ
【証券】
大和証券

野村證券
【保険】
ＭＳ＆ＡＤ
【陸運】
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ
【海運】
日本郵船
川崎汽船
【通信】
ソフトバンク
【サービス】

　日経半導体株指数(年間騰落率＋84.47%)のパフォーマンスが、驚異的です。日経平均(年間騰落率＋34.75%)も、非常に調子いいです。日経平均高配当株50指数(年間騰落率＋31.44%)もかなり調子いいです。配当込みだと＋36.52％なので手堅く高パフォーマンスといったところでしょうか。高配当株50指数は下落基調時には意外にも日経平均をアンダーパフォームすることがあるので一定の注意が必要だと思いますが、配当込みで考えるとかなり魅力的な企業群で構成されているといえるかもしれません。日経半導体株指数についてはボラティリティが大き過ぎてついて行けない感じですが、慎重にそして果敢に挑戦することが必要だと思います。攻めは最大の防御だと思います。

　絶好調の株価指数が多いのですが、意外なほどメディアでは触れられていないのが少し不思議な感じがします。

　「日経平均」「TOPIX」「半導体株指数」「日経平均高配当株50指数」について、毎月、年間騰落率をチェックすることは、客観的な事実を把握する上で、とても良いアイデアだと思っています。データは一見、客観的な事実を示しているようで、実は良く見せることも、悪く見せることも出来てしまうので、継続的にチェックすることが重要だと思います。例えば、株価指数のパフォーマンスにしても、期間の設定によって、よく見せることも、悪く見せることも出来てしまいます。

＊僕の日本株ポートフォリオと日経平均及びTOPIXとのパフォーマンスの比較

　大和証券のダイワダイレクトでは保有株のパフォーマンスと株価指標との比較のグラフが示される分析ツールがあります。視覚的には分かりやすいのですが、正確な数値が示されているわけではないので目分量で約何％としています。日経平均とTOPIXのパフォーマンスは過去のデータから正確な数値が分かるのですが、グラフの数値とはズレがあるので、グラフを見ながら約何％という表示にしています。

• 保有株の3年間のパフォーマンス 約213.0%
• 日経平均 約196.0%　TOPIX 約181.0%　
• 保有株の1年間のパフォーマンス 約151.0％
• 日経平均 約134.0％   TOPIX 約127.0％ 
• 保有株の6ヶ月間のパフォーマンス 約142.0％
• 日経平均 約130.5％    TOPIX 約120.5％
• 保有株の3ヶ月間のパフォーマンス 約110.5％
• 日経平均 約102.0%　TOPIX 約107.0%　

　パフォーマンスの比較は参考にはなると思いますが、実際には、例えば僕のポートフォリオの3年間のパフォーマンスの場合、同じ銘柄構成で3年間保有し続けているわけではないので、実際の運用成績とは異なります。

　このデータでは、僕のポートフォリオは、全ての期間で日経平均やTOPIXをアウトパフォームしていますが、あくまで保有銘柄について、それぞれの期間保有し続けていればどうなったかという目安です。

　このデータの使い方としては、下記を考えています。

・全ての期間で日経平均やTOPIXをアウトパフォームすることを目標にする。

・アウトパフォームしすぎている場合は、大幅調整に注意する。

＊2026年1月の振り返りと楽天証券のiSPEED

　僕の日本株ポートフォリオの含み益－含み損はマイナス15,809,022円です。先月末から400万円ほど改善しました。含み損は、株価指数の変動に影響されることが大きい数値だと思いますので、そのまま受け入れるしかないと思います。今月はたまたま良かったということだと思います。含み損の悪影響の緩和については利益確定の再投資により運用額を大きくしていくことで、少しずつ改善するのだと思います。
　配当を含む利益確定分は先月末から税引き後で3,946,760円(配当5,180円、利益確定3,941,580円)増えて、44,910,897円(税引き後)になりました。

　今月は相場の地合いが良く利益確定を積極的に行なうことができました。

　利益確定についてですが、去年の運用額(投資額+利益確定再投資額)は7,580万円～9,290万円でした。運用額の回転率を高めることで買いと売りの合計で年間約30億円を動かすことができました。この運用手法は使えると思っていたのですが、ふと手数料のことが思い浮かびました。手数料は大まかに0.11％なので気にするほどの数字ではないと思っていたのですが、概算で去年1年で330万円も手数料を払っていたことに気がついてしまいました。手数料については毎日細かくチェックすればわかりますが、利益がいくら出ているのかは毎日細かくチェックしますが利益が出ていれば、手数料のことはあまり気にならないと思います。また資産管理の画面でも手数料は株価に含まれているのであまり気にすることはないと思います。

　楽天証券の0円コースの切り替えが2月20日に完了しましたが、今年はここのところ利益確定がやりやすい状況なので1ヶ月半で既に約160万円の手数料を払っていました。株式移管手数料を31万円ほど大和証券に支払うことになりましたが、これはもう仕方がないと思いました。移管の期間ですが僕の場合は月曜日に用紙を提出して金曜日の朝、楽天証券への移管が完了しました。少しでも手続きを早く完了させるために私書箱のある郵便局に直接行きました。目の前にある私書箱に直接入れたい気分でしたがそれは出来ないので郵便局の人に渡しました。なお封筒は「料金受取人払郵便」になっていることが多いと思いますが、これは2～3日も余計に時間がかかるそうなので、切手代180円払いました。急いでいる場合は「料金受取人払郵便」は気をつけたほうがよいと思います。

　比較的早い段階で気付いて本当に良かったと思います。10年単位で考えると3000～4000万円の節約になる可能性があると思います。

　遠い昔の、大叔母の「人生に無駄なことはないのよ。」という言葉を思い出しました。僕は、エネファームやアドセンスの採算や収益について、細かくチェックしていますが、これをやる意味はあるのだろうか、と思うこともありました。しかしながら、この習慣があったからこそ手数料のことに気がついたような気がしました。アドセンスの収益は「1円を笑う者は1円に泣く」を座右の銘にして頑張っていますが、今回の件は「0.11％の手数料を笑う者は0.11％の手数料に泣く」といったところでしょうか。

　大叔母の言葉をアレンジしてみました。我ながら、よい格言が出来たと思います。

「人生に無駄なことはない。また、無駄にしてはいけない。そこから教訓を得なさい。」

　ダイワダイレクトの手数料については、やや高めかもしれませんが、実店舗のある伝統的な証券会社としてはよく頑張っているほうだと思います。例えばネット専業のマネックス証券で同じ取引をしていてもダイワダイレクト程ではないにしてもある程度の手数料がかかると思います。楽天とSBIが安すぎるのだと思います。

　楽天証券の資本構成については楽天証券51％、みずほ証券49％ですので、安心感は問題ないと思います。また0円コースの持続性についてもおそらく問題ないと思います。

　楽天証券のサイトは使い勝手が良いだけでなく、好奇心をそそるボタンが随所に配置されており、さながら豊富な金融商品が並ぶポータルサイトのようなワクワク感があります。しっかり商売している感じがして安心しました。0円コースは強力な呼び水のひとつだと思います。

　0円コースはSOR注文が必須ですが、ダイワの時もSOR注文を選択していましたし、何の不便も感じません。僕の場合はサクサクと普通に売買できればそれで十分です。

　通信環境も今のところ問題ないです。考えてみれば楽天はECサイトの老舗ですのでネット環境についてはお手の物だと思います。セキュリティも現在では、絵文字や自動音声の電話等、非常に強固だと思います。パスワード認証は面倒ですが、面倒なくらいでちょうどいいと思います。普段はスマホのパスキー指紋認証だと楽です。

　僕はプロっぽいアプリが苦手で最初はWEB上で売買していたのですが、頻繁に売買するには不便でどうしようと思ったのですが思い切ってスマホアプリ【iSPEED】を使うことにしました。このアプリはチャートや数字がチカチカするプロっぽい使い方も出来るのかも知れませんが、WEB上の売買をすごく使いやすくしたようなシンプルな操作にも対応しており、とても使いやすいです。もう元には戻れない感じです。家にいる時も売買についてはスマホの【iSPEED】を使っています。PC用のMS2などは使いこなせる気がしません。

　【iSPEED】は画面の色を3種類から選べます。僕は黒が苦手なので白にしていたのですが、頻繁な売買では少し目が疲れました。オリジナルの黒とスモーキーブラックの違いが分からなかったのですが、スモーキーブラックは一見オリジナルと同じようにも思えるのですが、なんとなく薄茶色っぽい雰囲気です。僕の苦手な「スマホの目に優しいモード」の感じなのですが、慣れればこれが一番目が疲れないのでスモーキーブラックにしています。

　話を1月の振り返りに戻しますが、5年8ヶ月の株式投資の中で最悪の含み損はトランプショックの3,130万円ですが、3,130万円の含み損が襲ってきても1,361万円ほどプラスになるまで利益確定を積み上げることができました。ちなみに2025年4月7日の大暴落の日は、資産損益率－39.92％、保有株損益率－43.97％でしたので、これに当てはめてみると、それぞれ＋542万円、＋684万円になります。保有株損益率、資産損益率、共にプラスの水準になってきました。マイナスに逆戻りすることがないように気を引き締めて株式投資に臨みたいと思います。

　株式投資は利益を上げることと同じくらい損をしないことが重要だと思いますが、損をしないことについては、かなり打たれ強いポートフォリオになってきたと思います。

　長期保有と含み益は株式投資の王道かもしれませんが、「含み益」は確定した利益ではないので安心は出来ないと思いますし、また、「含み損」は確定した損失ではないので諦めるのはまだ早いと考えることもできると思います。

　今月の含み益上位5銘柄は取得額合計 3,749,774円で損益率は＋3.16％です。僕の場合は、含み益という実りは、すかさず収穫しているので、残っている銘柄は、絞りかすのような状態かもしれません。

　含み損への対処方法の考え方のひとつに、コツコツと積み上げた利益の再投資等で運用額を大きくしていくことが挙げられると思います。

　単純化して考えた場合、僕のポートフォリオの含み損下位5銘柄は、ポートフォリオ全体に対して悪影響を及ぼしていますが、運用額9,891万円に対して、取得金額1,004万円分の銘柄で444万円の含み損が生じている状況です。パーセントに置き換えてみると、運用額9,891万円に対して、10.2％の銘柄が4.5％の悪影響を及ぼしている状況です。運用額が1億5千万円にまで増えた場合は6.7％の銘柄が3.0％の悪影響を及ぼしている状況になります。現状でも、だいぶん悪影響が緩和されてきたと思います。

　評価損益率下位5銘柄の場合は－74.4％という驚くような数値なのですが、幸い取得額が約240万円という比較的少額なため、運用額9,891万円に対して、2.4％の銘柄が1.8％の悪影響を及ぼしているにとどまっています。

　保有銘柄数は111銘柄です。買付余力は12,346,325円です。

　株式市場は時々、急落や暴落に見舞われますが下記のニュースが気になります。個別案件で収まれば良いのですが注視が必要だと思います。慎重になりすぎると収益を得る機会が失われることになりますが、いつでも逃げ出せるような心構えが必要かもしれません。

www.nikkei.com

＊保有株について、評価金額上位5銘柄、評価金額下位5銘柄、含み益上位5銘柄

• 評価金額上位5銘柄(損益率 －6.82％)
• ディスコ 6,619,000円　評価損益率 －4.93%　取得額 6,962,300円
• 東京エレクトロン 4,131,000円　評価損益率  －3.43%　取得額 4,277,900円
• レーザーテック 3,639,000円　評価損益率　－17.22％　取得額 4,423,100円
• アドバンテスト 2,550,500円　評価損益率  －7.07%　取得額 2,744,800円
• キオクシア 2,136,000円　評価損益率　＋3.46%　取得額 2,064,400円

• 評価金額下位5銘柄(損益率 －72.55％)
• ソニーFG 31,100円　評価損益率 －82.94％　取得金額 182,400円
• GMOインターネット  72,500円　評価損益率 －77.88％　取得金額 327,900円
• ネクセラファーマ 81,200円　評価損益率 －72.74%　取得額 297,979円
• アステリア 129,500円　評価損益率 －46.37％　取得金額 241,500円
• ウエストHD 159,100円　評価損益率 －76.41％　取得金額 674,550円

• 含み益上位5銘柄(損益率 ＋3.16％　取得額合計 3,749,774円 )
• キオクシア ＋71,600円　評価額 2,136,000円　評価損益率 ＋3.46％
• ゆうちょ銀行 ＋16,400円　評価額 548,000円　評価損益率 ＋3.08％
• ENEOS ＋12,806円　評価額 259,700円　評価損益率 ＋5.18％
• 東京海上HD ＋11,031円　評価額 572,700円　評価損益率 ＋1.96％
• 味の素 ＋6,789円　評価額 352,000円　評価損益率 ＋1.96％

＊国債の格付けとCDS

　最近では、投資環境が以前にも増して不透明な状況になってきていると思います。国の信用度についても、いろいろなことが言われていますが、的確な指摘と思えるものもあれば、そうではないと思えるものもあります。そこで、「国債の格付け」と「国債のCDS」を定期的にチェックすることにしました。僕は、どちらかと言えば「国債の格付け」よりも「国債のCDS」の方が、信頼性が高いような気がしますが、公表されているCDSは5年が多いようです。より長期的な視点に立って評価することは難しいのでしょうか。国債のCDS(5年)は短期的視点での国債の信頼性を評価しているものと言えるのかもしれません。

　「国債のCDS」は、国の破綻に備えた保険のようなもので、一定の保険料を支払うしくみのようです。保証料が低いほど、国の信用度が高いと判断できるようです。

　「国債の格付け」については、証券会社のレーティングのようなものでしょうか。

　今月は先月末と比べて「国債格付け」についてチェックしている国について変動は、ありません。

　「国債のCDS」は、前回チェック時と比べて、日本は7位から9位に順位を下げました。レートも0.246％から0.251％へ悪化しています。大きな問題ではないものの、若干の懸念が残ると言ったところでしょうか。イタリアやスペインが意外にも頑張っており日本より良好なレートになっています。

＊国債格付け

1位の主な国は、ドイツ、オランダ、スイス、シンガポール等

アメリカは12位、韓国16位、イギリス18位、フランス22位、日本25位、中国26位、スペイン27位、イタリア37位、メキシコ39位、インド42位、ブラジル44位

＊国債CDS(5年)

・1位 ドイツ 0.073％　・2位 スイス 0.080％　・3位 オーストラリア 0.131％　・4位 英国 0.159％　・5位 スペイン 0.166％　・6位 韓国 0.215％　・7位 イタリア 0.246％　・8位 フランス 0.248％　・9位 日本 0.251％　・10位 米国 0.288％　・12位 中国 0.436％　・15位 インド 0.877％

「現在値」の単位は「bps」です。1bps＝0.01％です。

＊2026年1月末の指数、為替、金利、の動向についてジェミニによる分析

　マーケットの変化をいち早く察知する試みの一つとして、色々な指数、為替、金利を、毎日チェックしています。12月末と1月末の比較では次のようになっています。

• 日経平均 53,322円(先月末から2,983円(5.93%)の上昇)
• TOPIX 3,566ポイント(先月末から158ポイント(4.64%)の上昇)
• NYダウ 48,892ドル(先月末から525ドル(1.09%)の上昇)
• ナスダック 23,461ポイント(先月末から42ポイント(0.18%)の上昇)
• S&P500 6,939ポイント(先月末から43ポイント(0.62%)の上昇)
• ブラジルボベスパ 181,363ポイント(先月末から20,238ポイント(12.6%)の上昇)
• 香港ハンセン 27,387ポイント(先月末から1,533ポイント(5.93%)の上昇)
• 中国企業指数 9,317ポイント(先月末から326ポイント(3.63%)の上昇)
• インドSENSEX 82,269ポイント(先月末から2,406ポイント(2.84%)の下落)
• ユーロストックス50  5,947ポイント(先月末から151ポイント(2.61%)の上昇)
• WTI原油先物 65.21ドル(先月末から7.26ドル(12.53%)の上昇)
• NYMEX金先物 4,745ドル(先月末から359ドル(8.19%)の上昇)
• 米ドル 154.62円(先月末から1.84円の円高)
• ユーロ/米ドル 1.1857ドル(先月末から0.0113ドルのドル安)
• ブラジルレアル 29.36円(先月末から0.81円の円安)
• 人民元 22.23円(先月末から0.12円の円高)
• インドルピー 1.6866円(先月末から0.0560円の円高)
• ユーロ 183.35円(先月末から0.46円の円高)
• 日本国債10年 2.240%(先月末から0.180%の上昇)
• 日本国債30年 3.633%(先月末から0.229%の上昇)
• 米国国債10年 4.238%(先月末から0.115%の上昇)
• LME銅3ヶ月先物 13,157ドル(先月末から599ドル(4.77%)の上昇)
• SOX指数 7,998ポイント(先月末から829ポイント(11.56%)の上昇)
• バルチック海運指数 2,148ポイント(先月末から271ポイント(14.44%)の上昇)

　上記のデータをジェミニのディープリサーチに分析してもらいました。

　依頼文は下記です。

【2025年12月末から2026年1月末にかけての市場データに基づき、「マクロ経済の構造変化」と「2月以降の目先の株価への影響」をディープリサーチを用いて分析してください。】

　ジェミニの見解については、議論をすることにより精度が高まると思いますが、現在の僕には、このレポートに対して色々疑問を投げかけるほどの専門知識がありません。ディープリサーチは凄いなあと眺めている程度です。

ジェミニの分析レポートは下記です。なお、判断は自己責任でお願いします。

2026年マクロ経済の構造的転換と日本市場の動態分析：高市政権の確立と地政学的資源リスクの相克

2025年12月末から2026年1月末にかけて、世界経済および日本国内の経済構造は極めて重要な転換点を迎えた。国際通貨基金（IMF）が示す世界成長の安定性と、それとは対照的な貿易成長の鈍化は、グローバル・サプライチェーンの断絶と再編が不可逆的な段階に入ったことを示唆している 。とりわけ日本においては、2026年2月8日の衆議院議員総選挙における自民党の歴史的な大勝が、単なる政治イベントを超えたマクロ経済的な構造変化をもたらした 。高市早苗政権による「責任ある積極財政への転換」と金融緩和の継続、さらには中国によるレアアース輸出規制という地政学的リスクが複雑に絡み合い、2月以降の株式市場はかつてないボラティリティと期待値の膨張を内包する局面に入っている 。本報告書では、これら一連の市場データに基づき、マクロ経済の構造変化を深層から分析し、目先の株価への影響を詳細に予測する。

第1章：グローバル・マクロ経済の地殻変動と通商構造の変容

2026年初頭の世界経済は、統計上は堅調な推移を見せているものの、その深部では貿易フローの構造的な調整が進行している。IMFの2026年1月時点の見通しによれば、世界経済の成長率は2026年が3.3％、2027年が3.2％と予測され、2025年の推計値である3.3％と同水準の安定を維持している 。しかし、この数値的な安定の裏側で、世界貿易量の伸び率は2025年の4.1％から2026年には2.6％へと急減速する見込みである 。

この貿易成長の鈍化は、単なる需要の減退を意味するものではない。2025年後半から見られた「新たな通商政策を受けた前倒し購入」の反動、および主要国間での関税交渉を睨んだ在庫調整や貿易フローの意図的な変更を反映している 。具体的には、米国の関税政策に対する不透明感や、日米関税交渉の妥結による一時的な安心感の広がり、そして中東情勢の緊迫化に伴う物流コストの上昇が、マクロ経済の構造をより複雑なものにしている 。

主要地域の経済動向と資本の非対称流動

世界経済の三極である米国、欧州、中国の動向は、2026年に入り一層のコントラストを強めている。米国は雇用市場の底堅さを背景に成長を維持しているが、トランプ政権下での関税政策やイラン問題、ウクライナ情勢といった地政学的な撹乱要因が常に影を落としている 。対照的に、中国は内需の減速により持ち直しが鈍化しており、経済成長のエンジンとしての役割が弱まっている 。

こうした主要国の成長格差は、グローバルな資本流動に構造的な変化をもたらしている。特に資源国であるブラジルなどへの資金流入は特筆すべきであり、高い実質金利を背景に通貨レアル高と株高の好循環が形成されている 。ルラ大統領の再選シナリオが織り込まれ、通貨比率の調整が進む中で、投資家は伝統的な先進国市場以外の収益源を模索する動きを強めている 。

経済指標・地域	2025年（推計値）	2026年（予測値）	2027年（予測値）
世界経済成長率	3.3%	3.3%	3.2%
世界貿易量伸び率	4.1%	2.6%	3.1%
先進国成長率	1.8%	1.9%	1.7%
新興国・途上国成長率	4.3%	4.2%	4.1%

（出所：IMF World Economic Outlook, January 2026 ）

地政学的リスクと商品市場の連動

中東における緊張、特にイランとの緊張関係は、原油市場に直接的な上昇圧力を加えている。2026年1月末時点で、世界の原油価格は数カ月ぶりの高値を記録した 。エネルギー価格の上昇は、多くの国でインフレ鈍化のペースを遅らせる要因となり、各国の金融政策に制約を課している。金や銅といった戦略資源の急騰も、供給網の寸断懸念とインフレヘッジの両面から進行しており、これがマクロ経済のコスト構造を押し上げる「コストプッシュ型」の圧力を継続させている 。

第2章：日本における政治的パラダイムシフトと「積極財政」の確立

2026年2月8日に実施された衆議院議員総選挙の結果は、日本のマクロ経済運営における歴史的な転換点となった。自民党は単独で316議席を獲得し、定数465の3分の2（310議席）を上回る歴史的大勝を収めた 。この結果、閣外協力を行う日本維新の会を含めた与党勢力は352議席に達し、国会運営における「絶対的な安定」を確立した 。

政治的安定性がもたらす財政・金融政策の統合

この選挙結果が持つ経済的な意味は極めて大きい。衆議院での3分の2以上の議席確保は、参議院で法案が否決された場合でも再可決による成立を可能にする 。これにより、高市政権が進める「責任ある積極財政への転換」を阻む政治的障害が事実上消失した。

1. 財政不安の払拭と予算編成の合理化: 消費減税を訴える野党との過度な妥協が不要となり、財政支出をターゲット分野（DX、エネルギー、国防）へ集中させることが可能となった 。当初予算への予算集約や複数年度予算の導入といった構造改革への期待が高まっている 。

2. 金融緩和の継続と円安の許容: 高市政権は日本銀行との連携において、緩和的な金融環境の維持を重視している。これが市場における「高市トレード＝円安・株高」の確信を強め、USD/JPY相場を160円近辺まで押し上げる要因となっている 。

3. 長期政権への期待: 2028年の参議院選挙まで国政選挙が予定されていないことから、海外投資家は日本の政治リスクが劇的に低下したと判断している 。これは、過去の小泉政権（郵政選挙）や第2次安倍政権（アベノミクス）発足時と同等、あるいはそれ以上の強力な投資呼び込み要因となっている 。

「高市トレード」の深化と資産価格への波及メカニズム

市場は高市政権の政治基盤の安定を、単なる政治ニュースではなく、日本の潜在成長率を引き上げる「構造改革のトリガー」として解釈している 。野村證券の分析によれば、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資を通じた潜在成長率の0.5％程度の押し上げが実現すれば、PER（株価収益率）の2倍程度の切り上がりが正当化される 。

$$V_{market} = \frac{EPS \times (1 + g)}{r - g}$$

ここで、$g$（期待成長率）の構造的な上昇が、$r$（割引率）を上回るペースで進行していることが、足元の株価急騰の背景にある。特にROE（自己資本利益率）が従来の10%未満から、グローバル基準である15～20%へと接近するシナリオが現実味を帯びてきたことが、外国人投資家の「日本株アンダーウェート」の解消を加速させている 。

第3章：資源ナショナリズムの激化と経済安全保障の構造変化

2026年1月、中国政府が発表したレアアース等の重要鉱物に関する輸出規制強化は、日本の製造業に深刻な構造的課題を突きつけた 。これは高市総理大臣の台湾有事に関する発言に対する直接的な報復措置としての性格が強く、「経済の武器化」が現実のものとなったことを示している 。

中国による資源囲い込み戦略の深層

中国商務省は、軍民両用品の輸出規制という名目で、日本に対するレアアース供給を制限している 。特に電気自動車（EV）や風力発電、精密誘導兵器に不可欠な「重レアアース」の供給制限は、日本のサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにした。自動車関連企業からは、半導体不足に続くレアアース不足による生産調整の恐れが指摘されている 。

これに対し、日本国内では「15年前のレアアースショック」を教訓とした対策が急ピッチで進められているが、楽観論には警戒が必要である 。中国は単なる採掘だけでなく、分離・精製・加工という「川中」の工程においても世界シェアの大部分を握っており、他国で採掘された資源であっても最終製品化の過程で中国を経由せざるを得ない構造が残存している 。

日本の資源自立に向けた「オールジャパン」の取り組み

マクロ経済的な視点からは、この資源リスクが新たな投資機会と産業構造の転換を生んでいる。日本政府および民間企業は、以下のような多角的な戦略を展開している。

戦略カテゴリ	具体的な取り組み内容	現状と課題
調達ルートの多角化	オーストラリア（ライナス社等）、フランスへの投資。2025年10月からオーストラリア産輸入開始。	中国産に比べたコストの高さ、供給量の限界。
国内資源の開発	地球深部探査船「ちきゅう」による南鳥島沖レアアース泥の調査。推定1600万トンの埋蔵量。	水深6000mからの商業的採掘技術の確立、環境規制。
代替技術の促進	プロテリアル等によるレアアースフリー・モーターの開発。リサイクル技術の強化。	性能面でのハンデ、既存設備からの転換コスト。
国際連携（G7）	G7財務相会合でのサプライチェーン共同整備合意。有志国間での相互補完。	資源保有国（ASEAN・アフリカ）との利害調整。

この構造変化は、日本の製造業が「安価な中国産資源」に依存した経済合理性モデルから、コスト高を許容してでも供給安定性を優先する「経済安全保障モデル」へと移行していることを意味する 。これは短期的には企業収益を圧迫する要因となるが、中長期的には日本の産業競争力のレジリエンス（回復力）を高める結果となる。

第4章：為替・金利市場の動態と通貨当局の戦略的対応

2026年1月末から2月にかけて、円相場は1米ドル＝159円から160円という極めて低い水準で推移している 。この構造的円安は、日米の金利差に加え、高市政権による積極財政と緩和的金融政策の継続を市場が織り込んだ結果である 。

構造的円安のメカニズムと「実弾介入」の閾値

為替市場では「高市トレード＝円安」という認識が完全に定着している。輸出関連企業にとっては空前の収益押し上げ要因となる一方で、輸入コストの増大を通じたコストプッシュ・インフレが、家計の購買力を削ぐリスクも顕在化している 。

通貨当局の動きについて、野村證券のリサーチ部長・池田雄之輔は、初動の円安に対して口先介入やレートチェックが行われるものの、実弾介入（円買い介入）のトリガーは160円の大台突破が目安になると分析している 。ただし、以前の介入局面と異なるのは、政府が「選挙を経て円安の許容度を高めた」と市場に認識されている点である 。

1. 第1段階（158-160円）: 強い口先介入、レートチェックの発動。市場への警戒感醸成 。

2. 第2段階（160円超）: 日本銀行と政府による実弾介入の可能性。ただし、米国の理解を得られるかが焦点。

3. 第3段階（構造的調整）: 高市政権の財政不安が払拭される中で、円安が「悪い」ものから「投資を呼び込む」ものへと意味を変え、上値余地が限定される 。

債券市場と金利の非対称性

積極財政による国債増発懸念があるものの、自民党の大勝により財政規律への懸念が和らいでいる（野党との妥協による無秩序な支出が抑えられるため）。これにより、長期金利の急騰は抑制され、日本株にとって好ましい「低金利・円安・積極財政」という三位一体の環境が維持されている。

第5章：2月以降の目先の株価への影響とセクター別分析

2026年2月9日、衆院選の結果を受けた日経平均株価は一時3,000円超、終値でも2,110円高の56,363円と歴史的な急騰を記録した 。配当込みの日経平均トータルリターン・インデックスは初の10万円台に乗せ、日本市場は完全な強気相場のフェーズに入っている 。

投資家心理の変化と「FOMO」の到来

現在の市場環境は、取り残されることを恐れる投資家による「FOMO（Fear of Missing Out）」の状態にある 。特に、3年連続で日経平均がNYダウをアウトパフォームしている事実は、グローバル・ポートフォリオにおける「日本株アンダーウェート」が致命的な損失を招くという認識をファンドマネージャーに植え付けている 。

野村證券は2026年末の日経平均予想を60,000円へと上方修正した 。さらに、ROEの改善やDX投資による潜在成長率の上振れが確認されれば、2027年末には72,000円、TOPIX 4,800という極めて野心的な水準も視野に入ると予測している 。

注目セクターの再編と投資戦略

市場の構造変化に伴い、注目すべきセクターにも変化が生じている。2026年2月以降の推奨ポートフォリオは、以下の要因によって再構成されている 。

• 情報通信（AI・SaaS）: 米国発のAI代替懸念が日本のSaaS企業にも波及し、バリュエーションが過度に低下していた。しかし、国内のサイバーセキュリティ需要やERP（統合基幹業務システム）の堅調さが再評価され、注目セクターに追加された 。

• 不動産・商社: 選挙前の期待で株価が既に上昇し、割安感が低下したため、注目セクターから除外された 。金利上昇への感応度が高いことも警戒材料となっている。

• 製造業（防衛・半導体関連）: 高市政権の積極財政、特に防衛予算の拡大と「台湾有事」を想定した経済安保政策の恩恵を直接受ける。中国のレアアース規制への対策が進む中、サプライチェーンの再構築に関わる企業が選好される 。

オプション市場におけるヘッジ戦略

選挙前後の激しい変動に対し、プロの投資家の間では「ロング・ストラドル」戦略が活用された 。これは、同満期、同権利行使価格のコール・オプションとプット・オプションを同時に購入する戦略であり、相場が上下どちらに大きく動いても利益を得ることができる 。

特に、選挙後の「窓開け（ギャップアップ）」に対するヘッジコストを考慮し、イベント直前にポジションを構築する動きが見られた 。このことは、現在の市場が単なる楽観論だけでなく、急激な揺り戻し（高市トレードの巻き戻し）に対する高度なリスク管理を伴ったものであることを示している。

第6章：マクロ経済の構造変化がもたらす中長期的な不確実性

本報告書の分析に基づけば、2026年以降の日本経済は、かつてないほどの「政治主導の成長期待」に支配されている。しかし、この構造変化には無視できないリスクも内包されている。

1. 中国との緊張激化: 高市政権の強硬な外交姿勢が、さらなる資源規制や経済威嚇を招くリスク。レアアースだけでなく、他の重要素材や中国市場へのアクセス制限が加われば、製造業の収益構造は根底から覆される 。

2. 財政支出の効果: 積極財政がインフレを過度に加速させ、実質賃金の伸びが追いつかなくなるリスク。家計の消費減退が内需セクターの重石となる可能性がある 。

3. 米国の政局: トランプ政権の動向や米中の対立激化は、日本の輸出環境を常に脅かす要因である 。

結論：2026年2月以降の展望と投資判断の指針

2025年12月末から2026年1月末にかけて蓄積された市場データは、日本市場が「長期的強気相場の入り口」に立っていることを明確に示している。自民党の大勝と高市政権の確立は、長年日本経済を苦しめてきた「政治的不透明感」と「デフレマインド」を払拭する強力な触媒となった 。

目先の株価への影響としては、2月9日の急騰後の反動安が2月中旬から下旬にかけて想定されるものの、それは一時的な調整に留まる可能性が高い。海外投資家による5兆円から最大20兆円規模の買い越し余地（過去のアベノミクス相場等との比較）は、日本株の下値を強力に支え、日経平均60,000円の大台に向けた推進力となるだろう 。

投資家は、単なる指数への追随だけでなく、資源リスク（レアアース対策）への対応力、ROE改善へのコミットメント、そしてAI/DXを活用した生産性向上の成否を軸とした個別銘柄の選別が求められる。2026年は、日本のマクロ経済構造が「適応」から「変革」へと昇華する年であり、そのダイナミズムを捉えることが投資の成否を分ける決定的な要因となる。