約11年間ほったらかしになっていた株式投資を2020年6月から再開しています。今月で5年9ヶ月になります。再開前は投資元本約173万円に対して時価評価総額約235万円で約62万円の含み益になっていました。
毎月、1年間の騰落率を、日経平均(配当込み)、TOPIX(配当込み)、ひふみプラス、さわかみ投信、厳選ジャパン、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オルカン)、おおぶねJAPANと比較しています。毎月チェックすることで、たまたま良かったり、悪かったりといった影響を排除でき、ベンチマークとの適切な比較が出来ると思います。
*2025年2月28日～2026年2月27日の年間騰落率
1位 厳選ジャパン 94.4％
(日本株20銘柄程度に厳選投資)
2位 日経平均(配当込み) 61.46％
3位 僕のポートフォリオ 60.60％
4位 TOPIX(配当込み) 50.49％
5位 ひふみプラス 47.62％
(安定した人気、日本株メイン)
6位 さわかみ投信 32.2％
(暴落時に強いかもしれない)
7位 eMAXIS Slim(オルカン) 30.9％
(人気の全世界インデックス)
8位 おおぶねJAPAN 23.6％
(長期投資の第一人者、奥野氏運用)
Geminiを用いて、修正ディーツ法に基づき、買付余力（現金）を加味した総資産（時価）で計算しています。ベンチマークの騰落率は税引き前の数値ですので、僕のポートフォリオの騰落率も実現利益を税引き前に換算しています。日経平均とTOPIXは配当込みの騰落率と比較しています。また、アクティブ投信は100％運用ではなく、ある程度現金化していますので、僕のポートフォリオも買付余力込みにしています。これで適切な比較になるようです。
趣味と実益を兼ねて日経平均やTOPIXをアウトパフォームするという目標にだいぶん近づいてきました。TOPIX(配当込み)を明確にアウトパフォームすることはできましたが日経平均(配当込み)にはわずかに及びませんでした。2月19日から楽天証券の0円コースで運用していますが、それまでに498万円ほど売買手数料を払っています。それがなければ年間騰落率68％程度になると思われますので日経平均もアウトパフォームできていました。しかしながら、僕のポートフォリオは半導体関連の含み損が大きくなると一気にパフォーマンスが悪化すると思われますので、そこが心配です。
今月も厳選ジャパンのパフォーマンスが驚異的です。厳選ジャパンは運用額84億円程度の、かなり小規模な投資信託です。当然のことながら運用実績が明示されていますので、個別日本株で運用している個人投資家にとって、とても参考になる、お手本のような運用手法のひとつと言えるかもしれません。
【ご留意事項】 僕のポートフォリオ騰落率の計算には、Geminiを活用していますが、AIによる計算プロセスにおいて、依頼文の認識やデータの解釈に誤りがある可能性も否定できないため、あくまで「目安」としての数値であることをお断りしておきます。ベンチマークの騰落率については公式ウェブサイト等で確認していますので正確な数値です。
＊内容は下記になります。
- ＊運用状況と年換算利回り
- ＊2026年2月の含み損の状況
- ＊1年前と比較した利益の増減
- ＊僕の日本株ポートフォリオと、日経平均、日経半導体株指数、日経平均高配当株50指数との銘柄の比較
- ＊僕の日本株ポートフォリオと日経平均及びTOPIXとのパフォーマンスの比較
- ＊2026年2月の振り返り
- ＊保有株について、評価金額上位5銘柄、評価金額下位5銘柄、含み益上位5銘柄
- ＊国債の格付けとCDS
- ＊2026年2月末の指数、為替、金利、の動向についてジェミニによる分析
- 2026年2月期グローバル金融市場分析報告：構造的レジームシフトと日本株独歩高の深層
＊運用状況と年換算利回り
2026年2月末時点での運用状況は下記になります。証券口座は楽天証券のみです。現物日本株112銘柄で、税引き後実現利益(譲渡益＋配当)はすべて再投資です。
- 105,527,899円(運用額)
- 91,959,478円(時価評価総額)
- 54,000,000円(投資元本)
- 88,351,501円(保有株取得額)
- 74,783,080円(保有株評価額)
- ＋51,527,899円(実現利益)
- ＋341,065円(含み益)
- －13,909,486円(含み損)
- －13,568,421円(評価損)
- ＋37,959,478円(実現利益－評価損)
- 17,176,398円(買付余力)
・ファンダメンタルズ
僕のポートフォリオ(加重平均)
・PER 24.87 ・PBR 2.76 ・予想配当利回り 1.42% ・ROE 19.14%
日経平均(加重平均)
・PER 20.92 ・PBR 1.88 ・予想配当利回り 1.54% ・ROE 不明
日経平均(指数ベース)
・PER 25.57 ・PBR 2.63 ・予想配当利回り 1.39% ・ROE 10.28%
＊日経平均の「PER」「PBR」は「加重平均」と「指数ベース」では、かなり数値が異なります。加重平均の「ROE」は見つかりませんでした。
仮に全株売却した場合のリターンは下記になります。売却予定がなくても、全株売却した場合のパフォーマンスを定期的にチェックすることは含み損の管理に有効だと思います。特定口座の算出期間は1月1日～12月31日迄です。損切した際に還付される税金は、2,530,023円です。今年還付しきれない不足額は約183,661円です。まだ2ヶ月しか経っていませんが、概ね回収できるレベルになりました。今後含み損が増えると思われますので、3年間の繰り越しで回収可能な金額のレベルを上げていきたいと思います。全株売却の予定がなくても、3年間の繰り越しで回収可能な税金の水準を意識することは重要だと思います。
- 54,000,000円(投資元本)に対する約40,489,501円(仮に全株売却した場合の利益概算)のリターン 約74.98%(税引き後)
株式投資におけるリスク管理は、運用状況について様々な指標でチェックすることが必要だと思いますが、下記の指標が一番重要だと考えています。
- 54,000,000円(投資元本)に対する40,489,501円(仮に全株売却した場合の2020年6月以降の利益概算)の2020年6月以降の年換算利回り 約13.04%(税引き後)
＊ニデックは特別注意銘柄なので、同銘柄が無価値になった場合の試算をしてみたところ、年換算利回り 約12.81％(税引き後)になりました。影響は軽微です。
＊2026年2月の含み損の状況
- 105,527,899円(運用額)に対する損益率－12.86％
- 88,351,501円(保有株取得額)に対する損益率－15.36％
- 含み損下位5銘柄(損益率 －33.20％ 取得額合計 13,547,942円)
- レーザーテック －1,057,100円 評価額 3,366,000円 評価損益率 －23.90％
- ソフトバンクG －1,054,800円 評価額 1,635,600円 評価損益率 －39.21%
- ダイキン工業 －861,442円 評価額 1,991,500円 評価損益率 －30.19%
- ニトリHD －824,500円 評価額 1,564,000円 評価損益率 －34.52%
- ニデック －700,600円 評価額 492,400円 評価損益率 －58.73%
- 評価損益率下位5銘柄(損益率 －74.36％ 取得額合計 2,398,924円)
- ソニーFG －82.46％ 含み損 －150,420円 評価額 31,980円
- GMOインターネット －76.51％ 含み損 －250,900円 評価額 77,000円
- ウエストHD －74.21％ 含み損 －500,650円 評価額 173,900円
- ネクセラファーマ －67.58％ 含み損 －201,379円 評価額 96,600円
- ABEJA －65.50％ 含み損 －600,095円 評価額 316,000円
仮に全株売却した場合の利益(税引き後)について1年前との比較
- 2025年2月末 約 5,608,663円 還付しきれない税金額 約 4,031,906円
- 2026年2月末 約 40,489,501円 還付しきれない税金額 約 183,661円
- 約 34,880,838円(約621.91%)の増加
- 2025年2月末の含み損 21,619,103円
- 2026年2月末の含み損 13,568,421円
1年前の含み損が約2,162万円、今月末の含み損が約1,357万円です。約805万円の改善ですが、これは日経平均等株価指数の変化によるところが大きいと思います。含み損が少なくなるように工夫はしていますが、個人の力ではどうすることも出来ない部分も大きいと感じています。
個々の株の含み損額や評価損益率を見ると、どうしようもない状況のようにも思えますが、運用額に対する損益率で見ると－12.86％で思ったほどひどい運用状況ではないと思います。保有株取得額に対する損益率は－15.36％です。
現状の損益率は、教科書的な損切りルール(10～15％)と比べても大きく乖離している訳ではないので、多額の含み損については克服出来つつある状況と言えるかもしれません。損益率については、これまでの経験から、天気予報に例えれば－30％台は警報級、－20％台は注意報と考えています。
仮に全株売却した場合の年換算利回り約13.04%(税引き後)、については、株式投資として十分な水準になってきたと思います。利回りを厳密に計算する場合、税引き前に換算したり、2020年6月は投資元本1000万円から始めましたので、修正ディーツ法で修正する必要がありますが、面倒なので簡易的に計算しています。
仮に全株売却した場合の利益(税引き後)は、去年の同時期と比べて約3,488万円(増加率約621％)増加しています。これは数字のマジックというか、1年前の低調な相場と最近の好調な相場の相乗効果によるものだと思います。株式投資は前進したり後退したりの繰り返しだと思うので伸ばせるときはしっかり伸ばしていきたいです。それが下落時の耐性を高めることにつながると思います。
2026年2月末時点での投資元本は5,400万円ですが、振り返ってみれば、5年9ヶ月で、譲渡益と配当で、税引き後 約5,152万円(税引前 約6,440万円)の利益を確定することができました。コツコツと積み上げてきた利益です。株式投資といえば、大化け株とかテンバガーといったことが、よく注目されます。もちろん、それはそれでよいと思うのですが、それと同時に地道な商売のような考え方も必要だと思います。
ところで、株は「安く買って高く売る」とよく言われていますが、僕は「買った値段より高く売る」という格言のほうがよいと思います。割高でも買った値段より高く売れればそれでよいような気がします。「安く買う」場合は割高株に手を出せなくなってしまうような気がします。
僕は、「含み損」について、いろいろ考えているのですが、いろいろなタイプの「含み損」があると思います。譲渡益と配当を再投資する場合について、「利益確定の少ない含み損」と「利益確定の多い含み損」の二つのタイプの「含み損」があると思います。運用額に対する再投資額の割合が高くなるほど含み損の悪影響が緩和されると思います。運用額に対する再投資額の割合が0％の場合、含み損の拡大は損失の拡大、含み損の縮小は損失の縮小です。僕のポートフォリオの場合、現在、運用額に対する再投資額の割合が48.8％になっていますが、このくらいになると、「含み損の縮小＝損失の縮小」というより「含み損の縮小＝利益の増加」という感じがします。
＊1年前と比較した利益の増減
僕のポートフォリオの利益の増減は下記の通りです。
1. 譲渡益＋配当＋含み益－含み損[税引前換算]
2025年2月末 約＋12,050,710円
2026年2月末 約＋50,841,452円
増加額 約38,790,742円(約321.90%の増加)
2. 譲渡益＋配当[税引後]
2025年2月末 ＋26,935,851円
2026年2月末 ＋51,527,899円
増加額 24,592,048円(91.30%の増加)
「1」と「2」の増加額をバランス良く増やしていくことが重要だと考えています。僕の場合は含み損の悪影響が大きくならないように「2」を増やしていくことが特に重要と考えています。
＊僕の日本株ポートフォリオと、日経平均、日経半導体株指数、日経平均高配当株50指数との銘柄の比較
日経平均、日経半導体株指数、日経平均高配当株50指数、と僕の日本株ポートフォリオの毎月末の銘柄を比較しています。日経平均をアウトパフォームするための手掛かりのひとつにしたいと考えています。
日経平均については、赤で示した銘柄が僕も所有している銘柄、青で示している銘柄は僕が所有していて、日経平均採用銘柄ではない銘柄です。日経半導体株指数、日経平均高配当株50指数については僕も所有している銘柄について赤で示しました。
・「保有株リスト」は、こちらをクリックするとご覧頂けます。
【医薬品】
協和キリン
武田薬品
アステラス
住友ファーマ
塩野義
中外薬
エーザイ
第一三共
大塚ＨＤ
ネクセラファーマ
【電気機器】
ミネベア
日立
三菱電
富士電機
安川電
ソシオネクス
オムロン
ＧＳユアサ
ＮＥＣ
富士通
ルネサス
エプソン
パナソニックＨＤ
シャープ
ソニーＧ
ＴＤＫ
アルプスアル
横河電
アドテスト
キーエンス
デンソー
レーザーテック
カシオ
ファナック
京セラ
太陽誘電
村田製
スクリン
キヤノン
リコー
東京エレクトロン
コクサイエレクトリック
イビデン
ローム
浜松ホトニクス
三井ハイテック
助川電気
キオクシア
古野電気
ニデック
ミツバ
KOA
【自動車】
日産自
いすゞ
トヨタ
日野自
三菱自
マツダ
ホンダ
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ
ヤマハ発
【精密機器】
テルモ
コニカミノルタ
ディスコ
ニコン
オリンパス
ＨＯＹＡ
シチズン
【通信】
ＮＴＴ
ＫＤＤＩ
ソフトバンク
ソフトバンクグループ
インターネットイニシアティブ
ANYCOLOR
【銀行】
しずおかＦＧ
コンコルディア
あおぞら銀
三菱ＵＦＪ
りそなＨＤ
三井住友トラ
三井住友ＦＧ
千葉銀
ふくおかＦＧ
みずほＦＧ
ゆうちょ
いよぎん
【その他金融】
クレセゾン
オリックス
日本取引所
【証券】
大和証券
野村ホールディングス
マネックスG
【保険】
ＳＯＭＰＯ
ＭＳ＆ＡＤ
第一生命ＨＤ
東京海上
Ｔ＆Ｄ
かんぽ生命
ソニーFG
【水産】
ニッスイ
【食品】
日清粉Ｇ
明治ＨＤ
日ハム
サッポロＨＤ
アサヒグループホールディングス
キリンＨＤ
味の素
ＪＴ
森永乳業
【小売業】
Ｊフロント
ＺＯＺＯ
三越伊勢丹
セブン＆アイ
良品計画
高島屋
丸井Ｇ
イオン
ニトリＨＤ
ファストリ
トライアル
【サービス】
エムスリー
ディーエヌエー
ネクソン
野村総研
電通グループ
メルカリ
ＯＬＣ
ラインヤフー
トレンドマイクロ
サイバー
楽天グループ
リクルート
日本郵政
任天堂
東宝
セコム
コナミＧ
ベイカレント
さくらインターネット
ABEJA
カバー
GMOインターネット
アステリア
NOTE
【鉱業】
ＩＮＰＥＸ
【繊維】
帝人
東レ
東洋紡
【パルプ・紙】
王子ＨＤ
【化学】
クラレ
旭化成
住友化
日産化
東ソー
トクヤマ
デンカ
信越化
三井化学
三菱ケミＧ
ＵＢＥ
花王
富士フイルム
資生堂
日東電
積水化学
第一稀元素
伊勢化学
【石油】
出光興産
ＥＮＥＯＳ
【ゴム】
横浜ゴム
ブリヂストン
【窯業】
ＡＧＣ
日電硝
太平洋セメント
東海カーボン
ＴＯＴＯ
日本碍子
【鉄鋼】
日本製鉄
神戸鋼
ＪＦＥ
【非鉄・金属】
ＳＵＭＣＯ
三井金
三菱マ
住友鉱
ＤＯＷＡ
古河電
住友電
フジクラ
大阪チタニウム
JX金属
フルヤ金属
【商社】
双日
伊藤忠
丸紅
豊田通商
三井物
住友商
三菱商
岩谷産業
サンリオ
神戸物産
【建設】
コムシスＨＤ
大成建
大林組
清水建
長谷工
鹿島建設
大和ハウス工業
積水ハウス
日揮ＨＤ
ウエストHD
住友林業
ライト工業
五洋建設
【機械】
日製鋼
オークマ
アマダ
ＳＭＣ
コマツ
住友重
日立建機
クボタ
荏原
ダイキン
日精工
ＮＴＮ
ジェイテクト
カナデビア
三菱重
ＩＨＩ
三井E＆S
DMG森精機
東洋エンジニアリング
旭ダイヤモンド
三井海洋
ダイフク
【造船】
川崎重工業
【その他製造】
バンナムＨＤ
ＴＯＰＰＡＮ
大日本印刷
ヤマハ
テクセンド
アシックス
【不動産】
東急不ＨＤ
三井不動産
三菱地所
東京建物
住友不動産
【鉄道・バス】
東武鉄道
東急
小田急電鉄
京王電鉄
京成電鉄
ＪＲ東日本
ＪＲ西日本
ＪＲ東海
【陸運】
ヤマトＨＤ
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
【海運】
日本郵船
商船三井
川崎汽船
【空運】
ＪＡＬ
ＡＮＡＨＤ
【倉庫】
【電力】
東電ＨＤ
中部電
関西電
【ガス】
東ガス
大ガス
・日経半導体株指数(年間騰落率 113.54%)
【化学】
日産化
トクヤマ
信越化
東応化
住友ベ
日化薬
ＡＤＥＫＡ
太陽ＨＤ
デクセリ
【非鉄・金属】
ＳＵＭＣＯ
JX金属
【機械】
ＴＯＷＡ
ローツェ
【電気機器】
コクサイエレクトリック
ソシオネクス
ルネサス
アルバック
ソニーＧ
アドテスト
フェローテク
レーザーテック
ローム
スクリン
東京エレクトロン
キオクシアホールディングス
【精密機器】
ディスコ
東京精密
ＨＯＹＡ
【商社】
マクニカＨＤ
加賀電子
・日経平均高配当株50指数(年間騰落率 48.35%)
【鉱業】
ＩＮＰＥＸ
【建設】
大林組
長谷工
積水ハウス
【食品】
ＪＴ
【パルプ・紙】
王子HD
【化学】
東ソー
デンカ
三井化学
三菱ケミＧ
ＵＢＥ
【医薬品】
武田薬品工業
アステラス製薬
【石油】
出光興産
【ゴム】
ブリヂストン
【窯業】
ＡＧＣ
日電硝
【鉄鋼】
日本製鉄
神戸鋼
ＪＦＥ
【非鉄・金属】
三井金属鉱業
【機械】
アマダ
日立建機
日本精工
NTN
ジェイテクト
【電気機器】
セイコーエプソン
アルプスアルパイン
カシオ
キヤノン
【自動車】
いすゞ
マツダ
ホンダ
ヤマハ発
【精密機器】
【商社】
双日
住友商
三菱商
【小売業】
丸井Ｇ
【銀行】
三井住友トラ
三井住友ＦＧ
みずほＦＧ
【証券】
大和証券
野村證券
【保険】
ＭＳ＆ＡＤ
【陸運】
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
【海運】
日本郵船
川崎汽船
【通信】
ソフトバンク
【サービス】
日経半導体株指数(年間騰落率＋113.54%)のパフォーマンスが、驚異的です。しかしながら半導体関連は低迷期がありましたので、数字のマジック的な部分もあるかもしれません。日経平均(年間騰落率＋58.39%)も、非常に調子いいです。日経平均高配当株50指数(年間騰落率＋48.35%)もかなり調子いいです。配当込みだと＋52.82％のようです。高配当株50指数は下落基調時には意外にも日経平均をアンダーパフォームすることがあるので一定の注意が必要だと思いますが、配当込みで考えるとかなり魅力的な企業群で構成されているといえるかもしれません。日経半導体株指数の企業群についてはボラティリティが大き過ぎてついて行けない感じですが、慎重にそして果敢に挑戦することが必要だと思います。攻めは最大の防御だと思います。
絶好調の株価指数が多いのですが、意外なほどメディアでは触れられていないのが少し不思議な感じがします。
「日経平均」「TOPIX」「半導体株指数」「日経平均高配当株50指数」について、毎月、年間騰落率をチェックすることは、客観的な事実を把握する上で、とても良いアイデアだと思っています。データは一見、客観的な事実を示しているようで、実は良く見せることも、悪く見せることも出来てしまうので、継続的にチェックすることが重要だと思います。例えば、株価指数のパフォーマンスにしても、期間の設定によって、よく見せることも、悪く見せることも出来てしまいます。
＊僕の日本株ポートフォリオと日経平均及びTOPIXとのパフォーマンスの比較
大和証券のダイワダイレクトでは保有株のパフォーマンスと株価指標との比較のグラフが示される分析ツールがあります。視覚的には分かりやすいのですが、正確な数値が示されているわけではないので目分量で約何％としています。日経平均とTOPIXのパフォーマンスは過去のデータから正確な数値が分かるのですが、グラフの数値とはズレがあるので、グラフを見ながら約何％という表示にしています。
- 保有株の3年間のパフォーマンス 約225.0%
- 日経平均 約217.0% TOPIX 約200.0%
- 保有株の1年間のパフォーマンス 約185.0％
- 日経平均 約160.0％ TOPIX 約147.0％
- 保有株の6ヶ月間のパフォーマンス 約151.0％
- 日経平均 約138.0％ TOPIX 約129.0％
- 保有株の3ヶ月間のパフォーマンス 約127.0％
- 日経平均 約117.0% TOPIX 約117.5%
パフォーマンスの比較は参考にはなると思いますが、実際には、例えば僕のポートフォリオの3年間のパフォーマンスの場合、同じ銘柄構成で3年間保有し続けているわけではないので、実際の運用成績とは異なります。
このデータでは、僕のポートフォリオは、全ての期間で日経平均やTOPIXをアウトパフォームしていますが、あくまで保有銘柄について、それぞれの期間保有し続けていればどうなったかという目安です。
このデータの使い方としては、下記を考えています。
・全ての期間で日経平均やTOPIXをアウトパフォームすることを目標にする。
・アウトパフォームしすぎている場合は、大幅調整に注意する。
＊2026年2月の振り返り
僕の日本株ポートフォリオの含み益－含み損はマイナス13,568,421円です。先月末から224万円ほど改善しました。含み損を減らす工夫はしていますが、株価指数の変動に影響される部分が大きいと思います。そのまま受け入れるしかないと思います。今月はたまたま良かったということだと思います。含み損の悪影響の緩和については譲渡益と配当の再投資により運用額を大きくしていくことで、少しずつ改善するのだと思います。
実現利益は先月末から税引き後で6,617,002円(配当0円、利益確定6,617,002円)増えて、51,527,899円(税引き後)になりました。
今月は相場の地合いが良く利益確定を積極的に行なうことができました。
5年9ヶ月の株式投資の中で最悪の含み損は2025年4月トランプショックの3,130万円ですが、3,130万円の含み損が襲ってきても2,022万円ほどプラスを維持できる状態にまで実現利益を積み上げることができました。ちなみに2025年4月7日の大暴落の日は、運用額に対する損益率－39.92％、保有株取得額に対する損益率－43.97％でしたので、これに当てはめてみると、それぞれ＋940万円、＋1,267万円になります。
株式投資は利益を上げることと同じくらい損をしないことが重要だと思いますが、かなり打たれ強いポートフォリオになってきたと思います。
長期保有と含み益は株式投資の王道かもしれませんが、「含み益」は確定した利益ではないので安心は出来ないと思いますし、また、「含み損」は確定した損失ではないので諦めるのはまだ早いと思います。
今月の含み益上位5銘柄は取得額合計 3,444,210円、含み益 100,190円、損益率は＋2.90％です。僕の場合は、含み益という実りは、すかさず収穫しているので、残っている銘柄は、絞りかすのような状態かもしれません。
保有銘柄数は112銘柄です。買付余力は17,176,398円です。一旦、ディスコ株を売却したので買付余力が大きくなっています。
株式市場は時々、急落や暴落に見舞われますが下記のニュースが気になっていました。最近話題になっている、プライベートクレジット問題ですが、現在のところ過度な懸念は必要ないと考えています。
＊保有株について、評価金額上位5銘柄、評価金額下位5銘柄、含み益上位5銘柄
- 評価金額上位5銘柄(損益率 －7.37％)
- 東京エレクトロン 4,401,000円 評価損益率 －3.81% 取得額 4,575,600円
- 三井金属 3,691,000円 評価損益率 ＋0.42％ 取得額 3,675,200円
- レーザーテック 3,366,000円 評価損益率 －23.89％ 取得額 4,423,100円
- アドバンテスト 2,685,000円 評価損益率 －3.32% 取得額 2,777,300円
- フジクラ 2,676,500円 評価損益率 －1.14% 取得額 2,707,500円
- 評価金額下位5銘柄(損益率 －61.57％)
- ソニーFG 31,980円 評価損益率 －82.47％ 取得金額 182,400円
- GMOインターネット 77,000円 評価損益率 －76.52％ 取得金額 327,900円
- ネクセラファーマ 96,600円 評価損益率 －67.58% 取得額 297,979円
- アステリア 125,300円 評価損益率 －48.12％ 取得金額 241,500円
- ミツバ 146,500円 評価損益率 －23.83％ 取得金額 192,321円
- 含み益上位5銘柄(損益率 ＋2.91％ 取得額合計 3,444,210円 )
- ファナック ＋22,500円 評価額 711,300円 評価損益率 ＋3.27％
- 住友鉱山 ＋21,600円 評価額 1,262,500円 評価損益率 ＋1.74％
- IHI ＋19,640円 評価額 430,300円 評価損益率 ＋4.78％
- 出光興産 ＋18,750円 評価額 447,300円 評価損益率 ＋4.38％
- AGC ＋17,700円 評価額 693,000円 評価損益率 ＋2.62％
＊国債の格付けとCDS
最近では、投資環境が以前にも増して不透明な状況になってきていると思います。そこで、「国債の格付け」と「国債のCDS」を定期的にチェックすることにしています。僕は、どちらかと言えば「国債の格付け」よりも「国債のCDS」の方が、信頼性が高いような気がしますが、公表されているCDSは5年が多いようです。より長期的な視点に立って評価することは難しいのでしょうか。
「国債のCDS」は、国の破綻に備えた保険のようなもので、一定の保険料を支払うしくみのようです。保証料が低いほど、国の信用度が高いと判断できるようです。
「国債の格付け」については、証券会社のレーティングのようなものでしょうか。
「国債格付け」についてチェックしている国について変動は、ありません。
「国債のCDS」は、大きな変動はありません。イタリアやスペインが意外にも頑張っており日本より良好なレートになっています。
＊国債格付け
1位の主な国は、ドイツ、オランダ、スイス、シンガポール等
アメリカは12位、韓国16位、イギリス18位、フランス22位、日本25位、中国26位、スペイン27位、イタリア37位、メキシコ39位、インド42位、ブラジル44位
＊国債CDS(5年)
・1位 ドイツ 0.075％ ・2位 スイス 0.075％ ・3位 オーストラリア 0.130％ ・4位 英国 0.156％ ・5位 スペイン 0.159％ ・6位 フランス 0.228％ ・7位 イタリア 0.233％ ・8位 韓国 0.235％ ・9位 日本 0.254％ ・10位 米国 0.310％ ・12位 中国 0.425％ ・15位 インド 0.877％
「現在値」の単位は「bps」です。1bps＝0.01％です。
＊2026年2月末の指数、為替、金利、の動向についてジェミニによる分析
マーケットの変化をいち早く察知する試みの一つとして、色々な指数、為替、金利を、毎日チェックしています。1月末と2月末の比較では次のようになっています。
- 日経平均 58,850円(先月末から5,528円(10.37%)の上昇)
- TOPIX 3,938ポイント(先月末から372ポイント(10.43%)の上昇)
- NYダウ 48,977ドル(先月末から85ドル(1.17%)の上昇)
- ナスダック 22,668ポイント(先月末から793ポイント(3.38%)の下落)
- S&P500 6,878ポイント(先月末から61ポイント(0.88%)の下落)
- ブラジルボベスパ 188,786ポイント(先月末から7,423ポイント(4.09%)の上昇)
- 香港ハンセン 26,630ポイント(先月末から757ポイント(2.76%)の下落)
- 中国企業指数 8,859ポイント(先月末から458ポイント(4.92%)の下落)
- インドSENSEX 81,287ポイント(先月末から982ポイント(1.19%)の下落)
- ユーロストックス50 6,138ポイント(先月末から191ポイント(3.21%)の上昇)
- WTI原油先物 67.02ドル(先月末から1.81ドル(2.78%)の上昇)
- NYMEX金先物 5,247ドル(先月末から502ドル(10.58%)の上昇)
- 米ドル 155.99円(先月末から1.37円の円安)
- ユーロ/米ドル 1.1821ドル(先月末から0.0036ドルのドル安)
- ブラジルレアル 30.42円(先月末から1.06円の円安)
- 人民元 22.74円(先月末から0.51円の円安)
- インドルピー 1.7138円(先月末から0.05128円の円高)
- ユーロ 184.45円(先月末から1.10円の円安)
- 日本国債10年 2.110%(先月末から0.130%の上昇)
- 日本国債30年 3.335%(先月末から0.298%の上昇)
- 米国国債10年 3.941%(先月末から0.297%の上昇)
- LME銅3ヶ月先物 13,343ドル(先月末から186ドル(1.41%)の上昇)
- SOX指数 8,098ポイント(先月末から100ポイント(1.25%)の上昇)
- バルチック海運指数 2,140ポイント(先月末から8ポイント(0.37%)の下落)
上記のデータをジェミニのディープリサーチに分析してもらいました。
依頼文は下記です。
2026年1月末から2026年2月末にかけての提供データに基づき、ディープリサーチを用いて以下の3点を重点的に分析してください。
1．グローバルな資金シフトの正体： ナスダックが下落（-3.38%）する一方で、日経平均・TOPIXが10%超と突出して上昇した背景にある『グローバル・ポートフォリオの構造変化』を分析してください。
2．金と金利の異例の同時上昇： 米国・日本ともに国債利回りが大きく上昇する中で、金先物が10.58%も急騰した要因（地政学リスク、または通貨信用の揺らぎ等）を特定してください。
3．3月以降の日本株への影響： 155円台の円安と2%を超えた日本国債10年物利回りが、日本企業のROEやPBR改善にどのような圧力を与えるか、目先の株価予測を含めて提示してください。
ジェミニの分析レポートは下記です。なお、Gemini は AI であり、時として間違えることがあります。
2026年2月期グローバル金融市場分析報告：構造的レジームシフトと日本株独歩高の深層
序論：2026年2月における市場のパラダイム・シフト
2026年2月のグローバル市場は、従来の相関関係が瓦解し、新たな投資レジームへの移行が鮮明となった歴史的な一ヶ月として記録される。米国のハイテク中心のナスダック指数が3.38%の下落を記録し、世界的なリスクオフの兆候が見られる中で、日本の日経平均株価およびTOPIXが10%を超える上昇を見せ、史上最高値を更新した事象は、グローバル・ポートフォリオにおける本質的な構造変化を示唆している
。この資金シフトの背後には、AI（人工知能）に対する過度な期待の修正と、日本における財政・金融政策の劇的な転換、すなわち「サナエノミクス」への期待が複雑に絡み合っている 。 同時に、金（ゴールド）先物価格が10.58%急騰し、1オンス＝5,247ドルという未踏の領域に達した一方で、日米の長期金利が大幅に上昇するという「金と金利の同時上昇」という極めて異例の現象が発生した
。これは、地政学リスクが「局地的な紛争」から「西側諸国の同盟関係の亀裂」へと深化し、法定通貨制度そのものへの信認が揺らぎ始めたことを示唆している 。本報告書では、提供された2026年2月末時点のマーケットデータを基軸に、これら三つの重点項目について、二次・三次的な波及効果を含めた詳細な分析を行う。
主要市場指数 (2026年2月末) 終値 前月比増減率 市場の主要動因 日経平均株価 58,850円 +10.37% 財政刺激期待、インフラ関連需要
TOPIX 3,938pt +10.43% 日本株の構造的再評価、ガバナンス改革
ナスダック総合 22,668pt -3.38% AI収益化への疑念、ハイテク売り
S&P 500 6,878pt -0.88% 成長株とバリュー株の二極化
NYMEX金先物 5,247ドル +10.58% 地政学リスク(グリーンランド問題)
米国10年債利回り 3.941% +0.297% インフレ粘着性、財政赤字懸念
日本10年債利回り 2.110% +0.130% 財政拡張、量的引き締め意識
1．グローバルな資金シフトの正体：ナスダック下落と日本株独歩高の背景分析
2026年2月、世界の投資資金は米国ハイテク株から日本の実物・インフラ関連株へと、極めてドラスティックな移動を見せた。この「グローバル・ポートフォリオの構造変化」を解明するためには、米国におけるAI期待の変質と、日本における「名目成長への回帰」という二つの側面から分析する必要がある。
AI収益化の壁と米国の「無形資産モデル」の限界
ナスダック指数を押し下げた主因は、これまで市場の牽引役であった「マグニフィセント・セブン」や「ハイパースケーラー」と呼ばれる巨大テック企業の成長ストーリーに生じた綻びである
。2026年初頭の決算発表において、AI事業への巨額な設備投資が継続される一方で、それに見合う収益（トップライン）の貢献が投資家の期待に届かなかったことが、利益確定売りを誘発した 。 特に、ソフトウェア・セクターにおいては、生成AIが既存のSaaSモデルを補完するのではなく、むしろ既存事業を破壊・侵食する「AI脅威論」が台頭した
。これは、AIによってソフトウェア開発が容易になりすぎることで、既存企業の参入障壁が崩壊し、価格競争が激化するとの懸念に基づいている。その結果、米国の成長モデルであった「無形資産への投資による高収益」が揺らぎ、フリーキャッシュフロー（FCF）の縮小を嫌気する動きが強まったのである 。 日本株の「有形資産・インフラ回帰」への再評価
一方で、日本株が突出して上昇した背景には、AI投資の恩恵が「ソフトウェア（米国）」から「物理的インフラ（日本）」へと移行したという構造的な変化がある。世界的なデータセンターの急増と、それに伴う電力需要の爆発的拡大、さらには光ファイバー網の再構築において、日本企業のハードウェア技術とサプライチェーンの強靭さが再評価されている
。 事実、2月の相場では、半導体関連株のみならず、発電設備、光ファイバー、電子部品、重電メーカーなどの関連銘柄に広範な物色が広がった
。これらの企業は、米国政府からも国内への直接投資を要請されるなど、経済安全保障の観点からも不可欠な存在として位置づけられている 。SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が1.25%の上昇に留まる中で、日経平均が10%超上昇した事実は、市場が「半導体そのもの」よりも、それを取り巻く「日本の物理的インフラ基盤」により高い成長性を認めた結果と言える。 「サナエノミクス」と財政拡張への期待
日本株上昇のもう一つの決定的要因は、高市政権による「サナエノミクス」の本格始動である
。高市首相が掲げる大規模な財政刺激策、防衛・経済安全保障分野への集中的な国家投資、および電気・ガス料金補助などの物価抑制策が、企業の期待収益率を劇的に押し上げた 。 野村證券の分析によれば、GDP比で1%の「真水」の財政支出が2027年度にかけて毎年継続されることがメインシナリオとして織り込まれ始めており、これがTOPIXのEPS（1株当たり利益）を2026年度に13.8%押し上げると試算されている
。名目GDP成長率が長期金利を上回る「G > R」の状態が維持されるとの確信が、国内外の投資家による日本株のアンダーウェイト解消（買い戻し）を加速させたのである 。 2．金と金利の異例の同時上昇：地政学リスクと通貨信用の揺らぎの特定
通常、金利の上昇は、利息を生まない資産である金の相対的な魅力を低下させ、価格を下落させる要因となる。しかし、2026年2月には米国10年債利回りが3.941%、日本10年債利回りが2.110%とそれぞれ上昇する中で、金先物価格が10.58%も急騰するという、理論的には説明しづらい現象が顕在化した
。この現象を解明する鍵は、地政学的パラダイムの変化と、法定通貨制度そのものに対する「数理的な疑念」にある。 グリーンランド問題を起点とするNATOの亀裂
金価格を史上初の5,000ドル台へと押し上げた最大の火種は、突如として浮上した「グリーンランド問題」である
。トランプ政権によるグリーンランド取得への強い意欲と、それに反対するデンマークを含む欧州8カ国に対する制裁（関税導入）の示唆は、戦後一貫して維持されてきた「大西洋同盟（NATO）」の結束を根底から揺るがした 。 投資家は、もはや米国が提供する「安全保障の傘」が不変のものではないと認識し始め、欧州との決定的な亀裂を恐れた資金が、ドルやユーロといった特定の国家に紐付いた通貨から、無国籍の究極の安全資産である金へと殺到した
。これは、過去のウクライナや中東のような「地域紛争」によるリスク回避とは異なり、西側諸国の支配体制そのものが内部崩壊するリスクを反映した「ディベースメント・トレード（通貨価値毀損への備え）」である 。 通貨信用の揺らぎと「350兆ドルの債務の壁」
金利上昇と金上昇が併存する第二の要因は、世界的な過剰債務問題と、それに対する中央銀行の姿勢の変化である。世界全体の債務残高が350兆ドル規模に達する中で、主要国中央銀行は、債務の持続性を維持するために「意図的なインフレ（通貨価値の希薄化）」を許容せざるを得ない状況に追い込まれている
。
FRBの独立性への疑念: 米政権によるFRBへの政治介入懸念が強まっており、中央銀行がインフレ抑制よりも財政赤字のファイナンスを優先する「財政支配（Fiscal Dominance）」の状態に陥るとの見方が広がっている
。 実質金利のマイナス転換: 名目金利（JGB 2.1%、米10年 3.9%）が上昇していても、供給網の再編やエネルギー移行コストによる「粘着質なインフレ」がそれを上回るペースで進行しており、期待インフレ率を考慮した実質金利は依然として低位、あるいはマイナス圏にある
。 脱ドル決済の進展: 中国やロシアを中心とした新興国が、外貨準備をドルから金へシフトさせる動きを加速させており、実需面での「金決済」の増加が価格の下支えを超えた急騰の要因となっている
。 r = i - πこのフィッシャー方程式において、名目金利 iの上昇以上に期待インフレ率πが上昇していることが、実質金利rを押し下げ、金の保有コストを実質的にマイナスにしているのである
。
指標 2026年1月末 2026年2月末 騰落率/増減 NYMEX金先物 4,745ドル 5,247ドル +10.58% WTI原油先物 65.21ドル 67.02ドル +2.78% 米国10年債利回り 3.644% 3.941% +0.297% 日本10年債利回り 1.980% 2.110% +0.130% ドル円 154.62円 155.99円 +1.37円(円安) 3．3月以降の日本株への影響：円安・金利上昇とROE・PBR改善への圧力
155円台の円安と、2.1%に達した日本の10年物国債利回りは、日本企業の経営環境に「ポジティブな外圧」として作用している。これまでは「デフレ脱却」がスローガンに過ぎなかったが、現在のマクロ環境は企業に対し、本格的な資本効率の改善と名目成長への対応を強制している。
ROE改善への「名目成長」と「資本コスト」の二重圧力
円安と金利上昇の組み合わせは、日本企業のROEを以下の三つの経路で押し上げる。
第一に、「価格転嫁から利益率向上への転換」である。155円台の円安が定着し、輸入コストの上昇が常態化する中で、日本企業はもはやコスト吸収に耐えられず、大胆な価格転嫁と付加価値の向上を余儀なくされている
。これにより、名目売上高が拡大し、長年停滞していた営業利益率が「脱デフレ」局面で劇的に改善するシナリオが現実味を帯びている。 第二に、「資本コスト（Ke）を意識した経営の浸透」である。長期金利が2%を超えたことで、企業の自己資本コスト（株主が期待するリターン）は上昇している。
この公式において、金利上昇に伴い Keが上昇する中でPBRを1倍以上に維持するためには、企業は ROEをそれ以上に引き上げるか、あるいは自社株買いによって自己資本（分母）を圧縮する必要がある
。現在の日本株市場で見られる歴史的な高水準の自社株買いは、まさにこの「金利上昇という外圧」に対する企業の適応行動である。 第三に、「サナエノミクスによる投資の加速」である。大規模な財政刺激策がGDPを押し上げることで、国内市場を主戦場とする非製造業（内需株）の業況感が高水準を維持しており、これが全産業的なROEの底上げに寄与している
。 セクター別影響と目先の株価予測
3月以降の日本株相場においては、金利上昇が「恩恵」となるセクターと、コスト増を「成長」で相殺できるセクターへの選別が一段と進む。
金融・銀行セクター: 2.1%の長期金利は、国内貸出利鞘の劇的な改善を意味する。特に地方銀行を含めた金融セクターは、長年の「死に体」から脱却し、株価の再評価（リレーティング）が続く可能性が高い
。 防衛・経済安全保障関連: 高市政権の目玉政策であり、地政学リスクの長期化も相まって、防衛・電機・重工業セクターへの資金流入は継続する
。 エネルギー・インフラ: 電力供給の逼迫とデータセンター需要の拡大により、発電設備や送電網を手掛ける企業の業績見通しは極めて明るい
。 目先の株価予測については、2月末時点の日経平均58,850円、TOPIX 3,938ポイントは、既に2026年末のターゲット水準（従来予想の52,000円等）を大きく上回っている
。これは、市場が「名目成長率5%超、EPS成長率15%超」という極めて強気なシナリオを前倒しで織り込んでいることを意味する。 3月は年度末の利益確定売りや、日銀の追加利上げ（公募増資等の需給悪化を含む）への警戒感から、一旦55,000円から57,000円程度までの調整を挟む可能性があるが
、構造的な上昇トレンドは崩れず、2026年半ばにかけて60,000円の大台を突破する展開がメインシナリオとなる。 為替と金利の変動リスク
ただし、リスクシナリオとして留意すべきは、米国の景気後退（リセッション）が急激に進行し、日米金利差が縮小することによる「急激な円高」である。155円から140円台へ急落するような事態になれば、輸出企業のEPS予想は下方修正を余儀なくされる。しかし、現在の「サナエノミクス」による内需刺激が機能していれば、円高による物価安定が消費を押し上げ、TOPIX指数の下値は限定的になると予想される
。
経済指標・予測 2026年2月末実績 2026年3月〜見通し 影響度 日本国債10年 2.110% 2.30%〜2.50%で安定 銀行業にプラス、高PER株にマイナス
米ドル/円 155.99円 150円〜160円のレンジ 輸出企業の利益下支え、名目成長維持
TOPIX EPS成長率 2025年度(見込) 2026年度:+13.8%(予測) 日本株高のファンダメンタルズ根拠
日本PBR平均 1.4倍前後 1.5倍〜1.8倍へ上昇 ガバナンス改革の進展による是正
結論：新時代の「日本株・金」ハイブリッド・ポートフォリオ
2026年2月の分析から導き出される結論は、もはや「米国債を安全資産、米国テックを成長資産」とする従来のポートフォリオが機能不全に陥ったということである。ナスダックの下落はAIバブルの健全な調整ではなく、無形資産モデルの壁を示唆している一方で、日本株の上昇は「有形資産の復権」と「名目成長への再参入」を告げるものである。
投資家は、以下の戦略的視点を持つべきである。
第一に、日本株は単なる「キャリートレードの受け皿」から、世界で最も確度の高い「リフレ・ストーリー」を持つ主役市場へと昇格した。2.1%の金利は日本企業にとって「毒」ではなく、資本効率を改善させる「薬」として機能しており、PBR・ROEの構造的改善は今後も株価の上値余地を広げ続ける。
第二に、金価格の急騰は、既存のグローバル統治機構（NATOやドル決済網）の不安定化を反映した、より根深い「信用リスク」へのヘッジである。金利上昇局面であっても、法定通貨への不信が続く限り、金はポートフォリオの不可欠なコンポーネントであり続ける。
3月以降の日本市場は、高市政権の実行力が問われる第2フェーズへと移行する。財政刺激策が「真水」として実体経済に浸透し、企業の賃上げと設備投資が循環し始めるならば、日経平均60,000円は通過点に過ぎない。投資家は目先の乱高下に惑わされることなく、この「構造的なレジームシフト」の本質を捉え、物理的な裏付けを持つ日本企業の価値を再評価すべきである。
